2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
○伊藤孝江君 その日本語教員の告示基準を満たすために、どの程度の方が毎年告示基準の要件を満たしておられるのかというので事前にお伺いをしたところ、今問題となりましたその民間教育機関で研修を受けたという方が年間でおおむね約四千三百人ですか。日本語教育能力の検定試験を合格した人が年間で約二千人。また、大学の日本語教師の養成課程を受けられた方が大体年間で三千人ほどいるというふうにお聞きをしております。
○伊藤孝江君 その日本語教員の告示基準を満たすために、どの程度の方が毎年告示基準の要件を満たしておられるのかというので事前にお伺いをしたところ、今問題となりましたその民間教育機関で研修を受けたという方が年間でおおむね約四千三百人ですか。日本語教育能力の検定試験を合格した人が年間で約二千人。また、大学の日本語教師の養成課程を受けられた方が大体年間で三千人ほどいるというふうにお聞きをしております。
○伊藤孝江君 今提示いただいたその要件の中で、大学で学んだという以外に、民間教育機関などで四百二十単位時間の日本語教師養成の研修を受けることができれば日本語教員の要件を満たすことができるという基準があったかと思うんですけれども、この四百二十単位の研修を受けることができる機関ですね、民間教育機関、この民間教育機関がかなり全国的な地域として見たときにばらつきがあるのではないかと。
それは何かといいますと、前回、私は委員会で余り結構厳しいこと言わないんですけど、委員会で指摘をさせていただいた教育再生実行会議における提言について、これはまさしく民間教育機関である、文部科学省が連携をする学習塾を取り上げて、学習塾に通わなくても大学受験ができるようなと、まさに学習塾が必要ないようなふうに誤解をされる意見について、民間教育団体や多くの人がいろんな声を上げたわけですけれども、そこで御説明
○大島九州男君 ということになりますと、一番最初に言いましたように、大臣、まさに民間教育と文部科学省が連携をして今大いに進んでいるという、これは大変重要なことであるし、成果も出ていることでありますので、教育再生会議とかああいうところで民間教育機関を外すような発言が出るようなときには、大臣、ばしっと言っていただきたいということをちょっと要望しておきますが。
その講習の中に、私が聞いているのは、まさに民間教育の中の研修、アクティブラーニングだとかそういう新しいものに対応する、そういう民間教育機関の研修を受け入れて成果の出ている市町村、そういうものの事例をよく聞いているんですが、そういうことも含まれるという理解でいいんでしょうか、義家副大臣。
そこで、お尋ねをいたしたいのでありますけれども、民間教育機関との競合を避けるために、都道府県立の公立職業能力開発施設の設置、改廃、公共職業能力開発施設に関する広報活動、職業能力開発施設の名称等の検討、公共職業能力開発施設の授業料等の検討を行うように、平成十年三月三十一日付及び平成二十六年二月十日付の文書で通知しておりますけれども、これらの推進状況についてお聞かせください。
被災者の就業の促進、被災地の振興のための職業訓練の推進に当たりましては、国と雇用・能力開発機構がイニシアチブを取りまして、都道府県や民間教育機関等と一体となりまして職業訓練を実施をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こういう言い方で投げていなかったので、恐らく厚労大臣も手元に資料をお持ちでないと思いますので、私が読み上げさせていただきますけれども、いわゆる職業訓練事業については、コスト的に事業として成立しがたいから、これからも受け皿となる民間教育機関がほとんどなく、都道府県の実施体制に大きなばらつきがあることを踏まえると、基本的には国の責任においてやった方がいいでしょうという一文と、プラス、国として、指導員の養成
教育の質の維持を図るために、訓練環境あるいは訓練の内容及び就職支援環境、これを三十九項目のポイントでチェックいたしましてその採点を行い、機構内の専門家、外部の教育の専門家等々によって構成する企画書評価委員会というのが審査をして、どこの民間教育機関に訓練コースを委託するかを決定すると、こういうやり方でやってきたのがこの企画競争を行った随契という、誠に不思議な名前になるんですが、そういうこと。
これからは、民間教育機関も含めたバウチャー制の導入もすべきだと考えます。 では、株式会社立学校の利点をシミュレーションしてみました。次のページをお開きください。時間の関係上、下の五番だけを説明いたします。 株式会社立の学校ならば、例えば中学生、これは一人当たりの教育費はこう変わります。現在、学校の教育費八万五千七百三十四円、これに塾とかの二万二千円を加えまして、十一万ぐらいになります。
私も、中野にある民間教育機関のステップアップアカデミーというところに視察に行ってまいりました。さまざまな障害を持ったお子様方が、でも生き生きと、学校が大好きと言って埼玉や千葉や遠いところからも通っていらっしゃるんです。 朝、みんなで朝礼をするんですね。自閉症のお子様は本来みんなで大声を張り上げるのが苦手なんですが、一人のお子様は耳をふさぎながらもそこにいるんですね。
具体的に申し上げますと、公共の職業訓練施設あるいは民間教育機関への委託といったようなことを縦横に使いまして、その中で新しい科目を設定する、あるいは定員枠をふやす、優先的にやる、それから、島内に施設を仮設するなりして皆さんの便宜に合うように努力したいというふうに、訓練面ではそう思っておるところでございます。
そこで、民主党は、既に、民間教育機関、大学、大学院、ＮＰＯなどに職業訓練機関を拡充することを提案しております。三年間で二兆円規模の、極めて手厚い整備となっております。
それからさらに、介護センターでは、教育訓練、職業紹介と今御指摘のハローワークとの関係でございますが、例えば教育訓練で申しますと、介護労働センターあるいは公共職業能力開発施設、社会福祉協議会あるいは民間教育機関、こういうふうに分離いたしておりますが、連携をとりまして、特に介護労働センターにおけるヘルパーさんの教育訓練、これについては中核的にやらせていただきたい。
そして、職業能力開発機関との連携による職業能力開発の推進、もちろんこの中には民間教育機関への委託訓練の大幅拡大等も含めております。こういう措置に努めてまいります。 次に、年齢間のミスマッチの拡大の懸念、これに対しては高年齢者への労働力需給の拡大が重要であります。
職業能力開発相談支援事業というのを創設いたしまして、主として中高年向けに民間教育機関、政府機関だけではニーズにこたえ切れないので、民間機関に委託いたしまして、職業訓練を拡大するとともに、失業給付が受けられない職業訓練受講者に対しましては、期間中、特別訓練奨励金を支給するというようなことを行っております。
次に、山本恒夫参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、いろいろ生涯学習に対する住民の要望、希望の多様化というものがあって、その多様化に対応するためには行政だけじゃなくて民間活力、民間教育機関の強化拡大ということも大変重要であるというお話があったわけでございますけれども、そういう国民の要望というものがある中において、高等教育機関、特に大学とか大学院とかあるいは短期大学も含めて、そういう高等教育機関
まあそれによりますと、企業、官庁の官学偏重を見直して多様な民間教育機関の積極性を評価する、あるいは大学設置基準などの諸規則を緩和して、十年をかけて東大を初め国公立の分割民営化、私学化を促進し、高等教育制度を私学中心の体系に転換する、共通一次は廃止して国語と数学この二教科に限定して高等学校学力検定試験に改め年数回実施する、まあいろんなことを挙げておりますが、これはあくまでも今の段階では私見ということでありますが